他の国ではどこでもやっているのに韓国だけできない事業が依然として多い。ほとんどが事業者団体に代表される既得権との対立を乗り越えられないためだ。事業者団体の職域利己主義は眉をひそめさせる。ぼんやりと表情ばかり見て決定を出せない政府も問題だ。

８年にわたり続いている法律サービスプラットフォーム「ロートーク」と大韓弁護士協会の対立は依然として進行形だ。ロートークに加入した弁護士を大量に懲戒した弁護士協会の処分が正当なのか法務部が２０日に審議したが結論を出すことはできなかった。すでに検察も、憲法裁判所も、公正取引委員会もロートーク側の手を上げた。それでも半年以上にわたり法務部が決定を下せずにいる。もどかしいことだ。この間にロートーク所属弁護士は半分が減り、ロートークは従業員の半分をリストラしなければならなかった。法務部が時代的な流れとしていたリーガルテックが花を開かせるどころか枯死する危機に陥った。

弁護士協会はプラットフォームに広告費を多く出す弁護士だけ有利になると主張する。消費者の便益が基準にならなければならない。民事訴訟１０件のうち７件が弁護士のいない「本人訴訟」だ。ロートークは消費者の法律サービスへのアクセス性を高めるだろう。世界のリーガルテック企業が７０００社に達し、企業価値が１兆ウォンを超えるユニコーン企業が７社も出てきたが、韓国のリーガルテックは息をするのも苦しい。ロートークだけではない。税金還付サービス「サムチョムサム」は韓国税理士会と、整形情報プラットフォーム「カンナムオンニ」は大韓医師協会と、非対面医療プラットフォーム「ドクターナウ」は大韓薬剤師会と対立中だ。

あいまいなパイロット事業に閉じ込められた非対面診療も苦しい。パイロット事業から１カ月ほどでサービスを断念するプラットフォーム企業が相次ぐ。サービス範囲が近くの病院と再診患者中心に縮小され、薬の配送も禁止されているため消費者は避けるほかない。韓国国民はコロナ禍時期に３年間医療事故なく３６６１万件の非対面診療を経験した。それでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で世界最高のＩＴを誇る韓国だけリモート医療を法制化できなかった。

長期にわたる慣行のため規制ということすら認識できない場合がある。牛乳価格に絶対的に影響を及ぼす原乳価格は酪農家と牛乳会社が交渉で決める。２００２年にクオータ制が導入され割当量を牛乳会社が全量買い取る。昨年は酪農家の生産量よりクオータが多かった。今年から用途別差等価格制が適用され生産費以外に市場の状況も考慮するというが、生産者中心の決定システムは大きく変わらなかった。酪農家保護も良いが市場環境は容易でない。国産牛乳の半分の価格であるポーランド産滅菌牛乳の輸入が大きく増えている。２０２６年から米国と欧州連合（ＥＵ）の乳製品関税が廃止されれば輸入滅菌牛乳はもっと安くなる。

さらに怖いのは技術革新の高波を避けるのは難しいという点だ。大豆、アーモンド、オーツ麦など植物で作った代替原乳が米国の牛乳市場の１５％、西欧の１１％を占めた。微生物や酵母などを利用して酪農製品を作る人工酪農業に世界のスタートアップが参入した。人工酪農は水の使用が少なく、温室効果ガスの排出が少なく、抗生剤を使わず、どこでも容易に作れる。アレルギーや成人病を誘発する特定成分を抜いて乳製品を生産することもできる。

シンガポールは２０２０年に動物細胞を実験室で培養し肉を作る培養肉を世界で最初に承認した。米国は先月に許容した。食品の９０％以上を輸入するシンガポールは２０３０年に食品の３０％の自給を目標にした。供給網不安に備え安全ベルトを締めるということだ。このため培養肉をはじめとする人工酪農スタートアップに実験資機材を支援するなど全力投球中だ。おかげで世界の食品スタートアップがシンガポールに駆けつけている。英エコノミストはこれを「無血革命」と表現した。国の外ではいま革命が起きているのに韓国は規制と相撲中だ。蒸し暑さよりもさらに疲れ果てることに違いない。

ソ・ギョンホ／論説委員