中国北部の税関で日本産のコメと酒、菓子などの食品通関が遅れていることがわかった。

日本メディアが２７日に伝えたところによると、中国と香港政府は今月から税関当局が日本産輸入水産物に対し全面的な放射線検査をする方法で事実上の輸入規制を開始した。福島第１原子力発電所の汚染水海洋放流を控えたのに伴ったものだ。

全面的な放射線検査により水産物が長期間税関を通過できず足止めされると鮮度を維持できなくなり、これは事実上の輸入規制に当たる。

日本の貿易関係者は中国税関の検査強化が水産物以外の食品など他の分野の日本産輸入品に拡大している可能性があるとみて原因を調査している。

食品通関遅延の原因として中国税関が日本産水産物を全面検査するために業務量が増え作業が遅れているという見方もあるという。

日本の松野博一官房長官はこの日午前の会見で「報道については承知している。現在日本政府として詳細な状況を確認している」と明らかにした。

松野長官は「仮に全面的な放射線検査が導入されているとすれば日本からの食品輸入規制の緩和・撤廃に向けた国際的な動きに逆行するものであり強く懸念している。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、政府として輸入規制措置を早期に撤廃するよう中国側に求めている」と話した。

中国海関総署（税関）は７日、汚染水の海洋放流が食品に及ぼす影響を注視するとしながら「適時に一切の必要な措置を取り中国の消費者の食卓の安全を確保するだろう」と明らかにしている。

昨年基準で日本産水産物の最大の輸入国は中国で、２位が香港だった。

日本の農林水産省によると、昨年の水産物総輸出額３８７３億円のうち、中国が２２％の８７１億円、香港は１９％の７５５億円をそれぞれ占めた。

中国当局は福島第１原発事故が発生した２０１１年に福島県を含む１２都県で生産された食品と食用農産物、飼料の輸入を禁止した。現在は１０県で生産された水産物を含む食品に対し輸入を禁止している。