韓国政府が、導入して１１０年が過ぎた印鑑証明書制度を大幅に見直すことにした。不必要な印鑑証明書の要求を減らす代わりにデジタル印鑑などを積極的に活用する計画だ。

行政安全部と大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会は３０日、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）第２テクノバレーで「国民と共にする民生討論会」を開き、「２０２５年までに印鑑証明要求事務２６０８件のうち単純な本人確認など必要性が低い事務２１４５件（全体の８２％）を段階的に整備する」と明らかにした。

印鑑証明書は本人の印鑑を行政庁に事前に申告しておいて必要時に証明書発行を通じて本人が申告した印鑑であることを証明する書類だ。主に不動産取引や金融機関借入過程で本人確認用などとして使用されてきた。昨年発行件数は合計２９８４万件に達する。

韓国政府はかなり以前から印鑑証明書制度の合理的かつ効率的な運営を悩んできたという。だが、印鑑証明制の歴史があまりにも長く、制度そのものに対する国民的信頼が大きい点を考慮し、補完は先送りにしてきた。討論会を主宰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれに関連して「立派なデジタル政府を構築したが、国民がその便宜性を体感するには足りない点が多い」とし「導入されて１１０年が経過した印鑑証明をデジタル印鑑へと大胆に転換する」と述べた。

行安部や韓国地方行政研究院などによると、印鑑証明制度は１９１４年朝鮮総督府令第１１０号「印鑑証明規則」から出発した。印鑑証明規則は６１年に印鑑証明法の制定で廃止され、印鑑証明制度はその後合計１８回改定された。研究院によると、制度的に印鑑を通じて本人を確認する国は世界で韓国・日本・台湾３カ月程度だという（２０１６年４月基準）。

韓国政府は印鑑証明書の使用を減らす代わりに身分証と家族関係登録簿、住民登録票の謄・抄本の活用を積極的に誘導することにした。ここに「本人署名事実確認書」で身分確認が可能なように改善する方針だ。使用方式もデジタル基盤へと大幅に転換する。まず今年９月まで財産権関連用途（不動産登記用・金融機関提出用など）以外はオンライン申請サービス「政府２４」で印鑑証明書発行が可能になる。

オンラインセキュリティ対策も強化する。オンライン印鑑証明書は本人だけしか発給を受けられないようにし、携帯電話認証など電子署名をあわせて要求する形だ。

討論会では印鑑証明制の改善とあわせて、２０２６年までに合計１５００個余りの行政サービス具備書類を完全にデジタル化する「ワンストップオーダーメード型行政サービス」計画が公開された。行政・公共機関間のデータ関連の仕切りをなくし、相互に保有している情報を共有して国民に改めて要求しないということだ。

尹大統領は「自営業者や小規模企業家は簡単な業務ひとつ処理しようとしても書類をたくさん発行してこなくてはならない」とし「国民があちこちに走って各種証明書類を準備する必要なく、手軽に必要な業務を申請できるようにする」と強調した。

韓国政府はまず今年４月までに不妊治療中の夫婦に対する施術費、国民基礎生活受給者の予防接種費など１００種を、年末まで雇用奨励金など３２１種サービスを「具備書類ゼロ化」する計画だ。尹大統領は「毎年７億件に達する具備書類を３０％ほどデジタル化するだけでも兆単位の予算を節減することができる」と話した。

尹大統領はゲーム産業についても言及した。「産業増進と（消費者）被害救済法制を包括的に作る」とした。非対面診療を拡大するための法改正推進の意向も明らかにした。