（２）お金になるのは「低軌道宇宙」…マスク氏ら民間が大きな成果

月に行かなくても月探査に達するまでの至るところに巨大なビジネスがうごめいている。特に、月よりも地球により近い低軌道にはすでにお金になるおびただしい数のアイテムが転がっている。

宇宙産業はアップストリーム（ｕｐ－ｓｔｒｅａｍ）とダウンストリーム（ｄｏｗｎ－ｓｔｒｅａｍ）に分けることができる。アップストリームは人工衛星や発射体製作など主に宇宙に飛ばす装備・部品関連の産業グループだ。ダウンストリームは衛星データを活用して地上に通信・地球観測などさまざまサービスを提供する産業だ。韓国航空大学航空宇宙工学科のイ・サンチョル教授は「宇宙といえば誰もがロケットのことしか考えないが、人工衛星データで実生活を変化させて大きな付加価値を創出しているのはダウンストリーム分野」と話した。

国家が宇宙開拓の先頭に立つオールドスペース（ｏｌｄ　ｓｐａｃｅ）時代が去り、今や民間が主人公でのニュースペース（ｎｅｗ　ｓｐａｃｅ）時代が到来した。テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はペイパルを売却した資金を元手に２００２年「スペースＸ（ＳｐａｃｅＸ）」を設立し、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏も２０００年に設立した「ブルーオリジン（Ｂｌｕｅ　Ｏｒｉｇｉｎ）」への投資を続けている。

特にスペースＸは米国の宇宙プログラムを根本から変えた。以前までＮＡＳＡ（米航空宇宙局）は原価加算方式契約システムを使った。政府が発注したロケット・エンジン・人工衛星を民間会社が作る時、原価と保障収益を加えて支給する方式だ。スペースＸはその後、政府の搭載体を自社のロケットにのせて発射するが、成果を出せば固定された代金を受け取る代案を切り開いた。費用を減らすほど企業利益は増えるシステムだ。その後、民間宇宙企業の費用効率化競争に火がついた。

これまで宇宙低軌道に衛星を飛ばす費用は「１キロ当たり２万ドル」程度だった。だが、スペースＸが再使用可能な宇宙発射体「ファルコン９」を開発してこの費用は「１キロ当たり５０００ドル」まで落ちた。月着陸船オデュッセウスが乗った発射体もファルコン９だった。韓国貿易協会が２０２１年に発刊した「宇宙産業バリューチェーン変化に伴う主要トレンドと示唆点」によると、発射体を一度発射する時に発生する営業利益率は１８．５％だが、発射体を１０回再使用すれば５９％まで高まる。

発射費用が安くなり、地球低軌道には一度に数十、数百個の小型衛星（５００キロ以下）が打ち上げられた。スペースＸの衛星インターネット網「スターリンク」がこれを活用した代表的なサービスだ。昨年９月基準６０カ国、加入者２００万人を集め、現在まで５０００基以上の衛星を宇宙に打ち上げた。中国も２０２７年までに約１万３０００基の衛星を地球低軌道に乗せる中国版スターリンク「国網（Ｇｕｏｗａｎｇ）プロジェクト」を構築する。

（３）韓国、１０年以内に月面着陸に挑戦…「官民シナジーが成功のカギ」

韓国政府は今年５月に宇宙航空庁を開庁し、２０３３年までに月着陸船の開発に着手する計画だ。韓国の宇宙スタートアップもこれに伴走している。韓国発射体スタートアップ「ペリジーエアロスペース（Ｐｅｒｉｇｅｅ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ）」は衛星需要に比べて発射体が少なく割高である点に着眼した会社だ。重さ１キロ前後の超小型人工衛星を打ち上げる発射体「ブルーホエール」を開発している。シム・スヨン副社長は「炭素複合体でもっと軽い発射体を作り、メタンエンジンを活用した再使用発射体の開発に着手するなど、与えられた制約を突破して競争力を蓄えつつあるところ」と話した。別の小型発射体スタートアップ「イノスペース（ＩＮＮＯＳＰＡＣＥ）」は固体と液体燃料を混合したハイブリッドエンジンを使用している。昨年１２月に再使用発射体の飛行試験に成功した。

ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）人工衛星研究センターの研究員たちが１９９９設立したサトレック・アイ（ＳａＴＲｅＣ　Ｉ）は衛星製造からデータ分析・販売までを行う。子会社ＳＩＡが開発した気象気候予測人工知能（ＡＩ）ソリューションは昨年「国連教育科学文化機関（ユネスコ）国際電気通信連合（ＵＮ　ＩＴＵ）」が主催したソリューションチャレンジで最終優勝している。

専門家は宇宙産業後発走者である韓国には官民協同が重要だと助言する。忠南（チュンナム）大学航空宇宙工学科ホ・ファンイル教授は「政府は基礎研究など深宇宙探査に注力して、民間はお金になる産業をしなければならない」とし「スペースＸのように公共セクターにある研究者が民間に自由に行き来しなければならない」と話した。

韓国に「一緒に月面探査しよう」…米国だけを信じてはいけない理由（１）