６日に発表された野党「共に民主党」の地方区２０カ所の選挙戦結果はもう常数となった「非業の死」を前提にしても衝撃的だ。尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員、盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員ら文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）出身者や、朴洸瑥（パク・グァンオン）議員、金漢正（キム・ハンジョン）議員ら李洛淵（イ・ナギョン）元代表と近い親文在寅派・非李在明（イ・ジェミョン）派７人をはじめ、９人の現役議員が苦杯をなめた。現在まで公認された民主党候補のうち非李在明派議員は１０人ほどで、大部分は李在明代表と近い親李在明派だ。李代表に追従する女性党員らの勢力拡張と不透明な世論調査で議論が激しかった選挙戦の末に出てきた結果なので「公認ではなく私認」「公党ではなく李在明私党」という批判はさらに強まりそうだ。

与党「国民の力」も現役主流の圧倒という点で民主党と似た形の議論を避けることはできない。４月１０日の総選挙に出馬の意向を示した現役議員９６人のうち６６人が公認され、再公認率が７０％に迫った。無条件で大統領に賛成するスタイルを見せた親尹錫悦（ユン・ソクヨル）派の初当選議員約３０人もほとんどが公認された。また、先月２９日に「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」など２つの特検法の再採決が否決された後には江南（カンナム）丙・達西（タルソ）甲などの票田で現役議員の脱落が相次ぎ、「反乱票を心配する状況が終わるのを待って非主流現役議員を排除するのではないか」との議論を自ら招いた。

７日現在２５４の地方区のうち「国民の力」は２１３カ所、民主党は１９７カ所の候補を確定し、公認政局は終盤に差しかかった。与野党とも主流派の好みの通りに公認が進んだ結果、斬新な新人と女性の抜てきは過去最低水準だ。女性候補は「国民の力」が１１．７％の２５人、民主党が１６．５％の３３人にとどまり、選挙法で規定された「女性３０％公認」を大きく下回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国中３６位にとどまった低調な女性議員の割合が次の国会でも続くところだ。

戦略公認にともなう党内対立を沈静化する目的で縁故のない候補を公認するスタイルが猛威を振るったのも問題だ。「国民の力」では瑞草（ソチョ）乙で再選した朴成重（パク・ソンジュン）議員が富川（プチョン）乙で公認され、民主党では光明（クァンミョン）乙で再選した李彦周（イ・オンジュ）元議員が竜仁（ヨンイン）丁に割り当てられた。地方区と何の関連もない人たちが総選挙４０日前に投入され地域住民に選択を強要する形だ。「共に民主党」所属だった金栄珠（キム・ヨンジュ）国会副議長がカットオフの危機に陥ると「国民の力」に鞍替えし自身の地方区で「共に民主党」の候補と競合する関係になったのも見苦しい。不透明な公認の犠牲者である点は明らかに見えるが、民主党政権で雇用労働部長官まで務めた当選４回の議員が離党から１日で価値と理念が異なる党に入り公認を受けたのをクリーンだとみる国民はいないだろう。

比例代表公認もやはり懸念した問題が現実になっている。民主党が主導する衛星政党である「共に民主連合」に参加する進歩党の候補らは違憲審判で解散した統合進歩党系列の人たちだ。支持率３％に満たない親北朝鮮勢力が国会に入城する可能性が大きくなったのだ。民主党が曺国（チョ・グク）元長官が旗揚げした曺国新党と連帯を推進するのも醜い。子どもの入試不正などで１・２審で有罪判決を受けた曺元長官が創党と出馬に出たことからして問題なのに最大野党が力を与える局面であるからだ。「国民の力」の衛星政党である「国民の未来」も、「国民の力」の政策局長を代表に指名し、公認管理委員３人も「国民の力」側が兼職するなど、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委が公認全般を掌握した様相だ。多党制促進という当初の趣旨とは違い、巨大政党が急造した衛星政党が比例議席を独占するほかない連動型比例代表制を与野党が軽薄な計算の末に守った結果だ。このように民心とかけ離れて既得権を取りまとめるのに汲々とした公認で総選挙対戦表をまとめた与野党に有権者は冷静な審判を下さなければならない。