最近貯蓄銀行と建設、流通、石油化学業種の信用度に「赤信号」が点灯し、４月危機説が再点火された。これらの業種は高金利・原油高・ドル高の三重苦に直撃弾を受け収益性が悪化し、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良懸念に資産健全性まで揺らいでいるからだ。

韓国企業評価は２２日に報告書「リスクダッシュボード」で、信用リスク懸念業種として建設、流通、石油化学、貯蓄銀行を挙げた。ここに属した企業は格付け下落圧力が大きくなるだろうという意味と解説される。企業の立場では格付けが下落するほど資金調達（社債発行）負担が大きくなる。

韓国企業評価は金融会社のうち貯蓄銀行を最も懸念する。昨年無理な高金利競争で収益性が悪化した状況でＰＦ不良懸念により延滞率が上がっているためだ。

ＰＦと直接関連した建設会社も不安が高まっている。最近格付け会社が建設業種の信用度を懸念する最大の理由はＰＦ偶発債務とともに不動産景気沈滞で収益性が大きく悪化した点だ。ドル高と高金利で鉄筋など原材料価格だけでなく人件費が上がっている。

流通業種も見通しは明るくない。消費心理が冷え込む韓国の流通業界にアリエクスプレス、テムなど中国の電子商取引プラットフォームが「低価格」を掲げて勢力を拡張しているためだ。代表的には今年イーマートの格付けは「ＡＡ」から「ＡＡ－」に、ロッテハイマートは「ＡＡ－」から「Ａ＋」に下方修正された。

中長期的に石油化学企業の格付け引き下げ圧力も大きくなる恐れがある。韓国の石油化学製品の大部分は中国に輸出されるが中国の需要が大幅に減ったためだ。