米国がロシアの貿易取引を支援する中国銀行を狙った制裁案をまとめているという外信の報道が２３日（現地時間）出た。これを受け、２４日から３日間中国を訪問するアントニー・ブリンケン米国務長官が、これを中国に対するカードとして活用するという観測も出ている。

２３日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は該当事案に詳しい複数の消息筋を引用して「米国が一部の中国銀行を世界金融システムから遮断すると脅かす制裁草案を作成中」と伝えた。同時に「ワシントンの最高特使（ブリンケン長官）がこのような外交的影響力で武装し、中国がロシアの兵器生産に対する商業的支援を中止させることを望んでいる」と述べた。

米当局は、中国がウクライナ戦争後、西側の圧迫にもかかわらず、軍事用に転用される可能性のある商品の輸出を着実に増やしたと把握している。主に電子製品に使用する回路や航空機部品、機械および工作機械などが輸出品として取り上げられた。一部の中国銀行は、このような商品の輸出過程で核心仲介者の役割を果たし、代金決済を処理し、貿易取引に対する信用まで提供したというのが米国側の判断だ。消息筋は「外交的なジェスチャーで中国が輸出を抑制するように説得できない場合、このような銀行を制裁の対象にすることが拡大オプション」と新聞に話した。

これに先立ち、米国のジャネット・イエレン財務長官も今月初め、北京で「軍事、または二重用途の物品をロシアの防衛産業基地に渡し、重要な取り引きを促進するすべての銀行は米国の制裁危険にさらされている」と明らかにした。

これを受け、中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例記者会見で「我々は米国が火に油を注いで中国に責任を転嫁するこのような手法に断固として反対する」と反論した。