在中韓国大使館が韓国メディアの特派員を対象に今月から導入するとした「２４時間前取材申請・許可制」を撤回し、遺憾を表明した。

大使館関係者は６日、韓国特派員団と会い、「２４時間前の取材申請を要請した措置を撤回する」と明らかにした。続いて「（鄭在浩駐中大使が）公館長会議のため韓国にいて関連内容を詳細に扱うことができず、特派員団に混乱を与えたことを遺憾に思う」とし「取材のための事前出入り申請時は最大限に協力する」と述べた。

これに先立ち在中大使館は先月２９日、北京特派員団に「特派員対象ブリーフィングへの出席以外に取材のため大使館への出入りが必要な場合、少なくとも２４時間前までに出入り日時、人員、取材目的などの事項を大使館に申請してほしい」とし「申請事項を検討した後、大使館出入り可否と関連事項を案内する予定」と伝えた。

これを受け、鄭在浩（チョン・ジェホ）大使に対して提起された、いわゆる「パワハラ疑惑」報道と関連し、取材に制限を加えるようだという声が出てきた。特派員団は声明を出して「特派員の大使館出入りを事実上『許可制』に変え、取材目的を事前検閲するものであり、鄭大使の独断的判断と私的な報復でないかと疑われる」とし、国民の知る権利を侵害すると懸念を表した。

これに対し駐中大使館側が一歩退いた。ただ、その一方で「大使が不在で詳細に扱えなかった」という説明を出したのは論争の余地を残すという指摘だ。鄭大使が先月２２－２６日にソウルで開かれた全体在外公館長会議に出席するため任地を空けたのは事実だが、これは実務者レベルに任意にできることではないというのが外交関係者らの見解だ。

大使館の関係者も指針を撤回しながらも「駐中大使館は最上級国家保安施設であるだけに出入り時の事前協議は必要だ。このような事前協議要請は外交部の保安規定と大使館内規に基づくもので（外交部）本部と協議を経た立場」と述べた。

また、鄭大使のパワハラ疑惑も改めて否認した。外交部は先月、大使館に勤務する駐在官から「鄭大使が侮辱的な言動をした」という趣旨の申告を受け、監査を行っている。これに関連し駐在官と鄭大使の対話内容が報道されたりもした。大使館側は駐在官の主張は虚偽という立場を出した。

大使館の関係者は「外交部の調査結果が出る前にこうした立場を発表した理由」を尋ねる質問に対し、「駐在官が先に直接メディアに一方的な立場を流し、大使館の腐敗状況、不適切な業務指示など事実と異なる内容を情報提供し、大使館レベルでも対応が必要だった」とし「駐在官が公開した録音ファイルを聞いてみると、本人が主張する暴言やパワハラはなかったことを確認できる」と話した。

一方、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の中国訪問計画に関しては、韓中外交当局が日程と議題を最終調整中だと関係者は伝えた。続いて「中国の王毅外相は韓中外相の電話（２月６日）で、できるだけ早い都合の良い時期に趙長官の訪中するよう招待した」とし「両国は外交長官の訪中関連の具体的日程および議題などを協議していて、現在は最終調整段階にある」と話した。

政府は今月末と予想される韓日中首脳会談を控え、趙長官が中国に訪問して王外相らと会談する方向で調整している。趙長官の北京訪問が実現する場合、２０１７年１１月の康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官以来となる。