日本政府がネイバーとソフトバンクの合弁会社であるＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーとの株式関係を見直すよう要求した中で、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ネイバーとの委託関係を順次終了して技術的な協力関係で独立を推進するだろう」と明らかにした。

出沢氏は８日、ＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、日本政府の行政指導の原因となった情報流出問題に対し謝罪し、対応策として取締役会で社外取締役を過半数に増やし、経営と執行の分離も図ると提示した。

昨年１１月にネイバークラウドがサイバー攻撃を受けて悪性コードに感染し、内部システムの一部を共有するＬＩＮＥヤフーから個人情報が流出した。

これに対し日本の総務省は今年３月５日と先月１６日の２度にわたり通信の秘密保護とサイバーセキュリティ確保に向けた行政指導を出した。

日本政府は２度の行政指導を通じてＬＩＮＥヤフーにネイバーと資本関係見直しなどを圧迫している。

ネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフーの大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ保有している。

これに対して日本がネイバーからＬＩＮＥヤフーの経営権を奪おうとしているのではないかとの議論が続いている。