最も大きな問題は金委員長の２つの国家論が持つ危険性だ。金委員長の主張は平和共存論でなく、交戦中の２つの国家論であるからだ。南北が交戦国関係に転換される場合、戦時体制に相応する高費用構造が形成され、軍事的衝突の可能性が高まる。分断体制が長期間続いたという点で、韓国社会に定着スパイと北朝鮮同調勢力が残存している可能性も排除できない。北朝鮮の交戦国関係宣言で、こうしたスパイは自動的に「戦時要員」に転換されたと見ることができる。これによる主体と原点が不明なグレー地帯挑発や「一匹狼」を装ったテロやかく乱行為も考えられる。

金委員長は北朝鮮の南側国境線を軍事境界線（ＭＤＬ）とし、北方限界線（ＮＬＬ）を「不法無法」と規定した。「大韓民国が北朝鮮の領土・領空・領海を０．００１ミリでも侵犯すれば戦争挑発と見なす」と脅迫した。大韓民国はＮＬＬが確固たる海上境界線であり、絶対に守るという立場を堅持しているため、互いに対立する。

もちろん北朝鮮の深刻な経済問題やロシアへの弾薬大量供与などを考慮すると、全面的な武力挑発の可能性は高くなく、４代世襲の意志を見せる金委員長が全面挑発の危険性を覚悟するかも未知数だ。しかし南北を交戦国関係に転換した北朝鮮の戦略のため武力衝突の可能性が顕著に高まったと見なければいけない。特に北朝鮮が核をテコとして活用するという懸念もある。

ウクライナ、ガザ地区の戦争は、平和は一瞬にして崩れ、自主国防と安保的対応態勢を確実にすることが何よりも重要だという教訓を残した。日本は北朝鮮と水面下接触をしていて、米国では同盟を軽視する「トランピズム」が表れている。北朝鮮の核兵器の脅威の前に大韓民国が孤独に立っている。冷酷な外交・安保現実を直視し、あらゆる可能性に備える時だ。

チョ・ハンボム／統一研究院上級研究委員

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【時論】北朝鮮の「２つの国家論」は対南赤化路線の廃止でない（１）